不動産鑑定評価書
「不動産鑑定評価基準」による鑑定評価手順を尽くし、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき発行される文書です。 簡易査定書との決定的な違いは、裁判上の証拠資料・税務申告での評価根拠等として利用可能な「公的証明能力」を有することです。どこへ出しても有効な価格の証明書は、この「不動産鑑定評価書」だけです。 報酬は評価額によって異なります。下記標準報酬規定をご覧下さい。
相続	路線価評価の適否（適正な時価評価により相続税が軽減されるケースがあります） 遺産分割時にも、鑑定評価を受ければ、適正な価格がはっきりし、公平な相続財産の分配をすることができます。
不動産担保	不動産を担保に、事業資金などを借りるとき鑑定評価書があれば、借りられる金額の予想がつくなど、便利です。 逆に担保に取る場合は、評価額がはっきりしていることが絶対条件です。
不動産売買 　　　　交換	不動産の適正な価格を知っておく必要があります。鑑定評価をしておけば、安心して取引をすすめられます。
不動産賃貸借	家賃の決定には、誰もが納得のいく賃料にすることが必要です。外にも、地代、契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象です。また、借地権、借家権価格、区分所有権などの財産価値判定の根拠としても鑑定評価書は有効です
資産評価	土地・建物の評価替えをするとき、あるいは現在の資産価額を知りたいとき、鑑定評価が必要となります。
裁判等	課税上の不服申立や裁判上の争いなどの場合、鑑定評価を受けていると便利なことが多いものです。
現物出資	会社設立における現物出資の適正評価額
税務処理	土地・建物の按分割合、役員・関係会社・親族間の売買・交換、企業合併時の資産評価でも鑑定評価書は有効です。
再開発	再開発関連や共同ビルの権利調整の場合は、権利関係が複雑で、煩雑なものです。複雑なものをスッキリさせ、無用なトラブルを防ぐためにも、客観的で公平な鑑定評価が必要です

コンサルティング業務

不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の最も有効な活用方法や相続税のアドバイス、土地の開発計画のカウンセリングなども行っています。